2021年12月14日、モントリオール — 統合セキュリティ、公共治安、オペレーションおよびビジネスインテリジェンスソリューションを提供する最先端のテクノロジープロバイダーであるGenetec Inc.(「Genetec」)は、2022年のフィジカルセキュリティ業界の予測を公表しました。
密集度の監視やスペースの有効活用が継続して優先課題
パンデミックから数か月以内に、各企業はビル内の密集度を追跡し、ソーシャルディスタンスを保つためにさまざまなソリューションを導入してきました。約2年後の現在でも、収集されたデータの値からこの傾向は依然として高い状態にあります。
単に安全性をクリアするだけでなく、組織は空間分析データを活用して、待ち時間の短縮、スタッフのスケジューリングの最適化、ビジネスオペレーションの強化を実現しました。 企業は従業員の勤務時間をオフィスと自宅の間で柔軟に分割できるようにするため、職場環境を最適化するための方法を模索しています。スペース有効活用インテリジェンスを用いることで、従業員のオフィスへの出社状況の分析、会議室の使用頻度の監視、共有デスクスペースの追加といった、設備の使用情報に基づいたフロアプランの変更を行うことができます。
ビデオ分析の大規模な導入がさらに現実的なものに
ビデオ分析ソリューションへの需要は近年高まりをみせています。機械学習やディープラーニングといったAIテクノロジーで分析能力が向上するのに伴い、多くの企業がこの分野への投資に積極的です。
しかしながら、複雑なビデオ分析のデータプロセッシングには処理能力の非常に高いサーバー設備が求められ、エンタープライズレベルでの分析システムの導入は現実的でない場合もあります。2022年に入ると、ビデオ分析アプリケーションは成熟し、大規模な導入がより低コスト化、簡易化されると予想されます。こうした進化はハードウェアリソースの効率化を重視し、連続処理でなく、一定間隔のスケジュールで分析を実行するアプローチにより可能となるでしょう。
サイバー犯罪の増加は続き、新しい防御戦略が登場
Cybersecurity Venturesのレポートによると、世界の犯罪コストは2025年までに年間10.5兆米ドルに達すると予測されています。 これは年間15%の増加率で、このコストは史上最大の経済的富の移転に匹敵します。
より多くのデバイスがネットワークに接続され、データ処理がオペレーションの中心となる中、企業は即応性を維持し、進化する脅威に対処していく必要があります。 また顧客は、データの安全性とプライバシー保護に関してより高い透明性を求めています。 これらすべてが、ネットワークとシステムの強化だけでなく、サイバーセキュリティの継続的な検証を必要とする新しいモデルへと導きます。
セキュリティエコシステムに多重の保護レイヤーを構築するだけでは充分ではありません。 意思決定者は、より積極的に防御するサイバーセキュリティ戦略を実装し、潜在的な脅威を常に把握するために、より高度な自動化処理を提供するパートナーを選択する必要があります。
サプライチェーンのリスクがより高い関心と注目を集める
現在、世界中が影響を受けているサプライチェーン問題のため、企業は単一で固有のソリューションへの依存度を下げる努力を続けています。 先進的な企業は、その代わりとして、自社に必要な仕様と入手状況に基づいて柔軟で選択範囲が広がるオープンアーキテクチャソリューションを求めています。
しかし、サプライチェーン問題には、現在の製品や材料不足以上のものがあります。 サイバー犯罪の手法がより高度になるにつれて、企業はサプライチェーンエコシステム全体のサイバーセキュリティ対策、その基準や認証を精査するという大きなプレッシャーにさらされています。
組織がネットワーク防御線を明確に定義しなくなった世界では、より多くの企業や政府機関は、サイバーセキュリティポリシーの範囲を拡大して、購入や提携するベンダーのソリューションに基準となるセキュリティスタンダードを確立することになると予測しています。
多くの組織がハイブリッドクラウドへ移行
クラウドアプリケーションのテスト導入のステップに踏み出す企業が増加しており、ハイブリッドクラウドのメリットを短期間で理解することになるでしょう。それは新年にクラウドテクノロジーの採用が大きく前進する推進力となります。
これには、データプライバシーコンプライアンスを強化するためのデジタル証拠管理システムによる異なる部門間でのビデオ画像やデータ共有のスピードアップ、ハイリスクな遠隔拠点を保護するためのクラウドビデオ管理システムの導入、建物内での新型コロナウイルスの感染発生をより適切に追跡するためのPIAM(フィジカルID入退室管理)システムの設置が含まれます。
将来を見据えるセキュリティリーダーとその組織は、製品の機能がどのように提供されるかよりも、2022年からその先、セキュリティを改善および強化することとデータインサイトを得るために、テクノロジーをどこでどのように活用するかについて考察しています。