企業向けフィジカルセキュリティソフトウェアのグローバルリーダーであるGenetec Inc.(「Genetec」)は、本日、フィジカルセキュリティ状況レポート2025年版を公開しました。世界中の5600名のフィジカルセキュリティリーダーの方々(エンドユーザー、チャネルパートナー、システムインテグレーターを含む)の回答をベースとし、フィジカルセキュリティ オペレーションの包括的な分析と進展しつつあるトレンドを網羅しています。
企業が柔軟性とコントロールを求める中でハイブリッドクラウド導入が成長
企業がフィジカルセキュリティ向けのクラウドソリューションを評価するとき、ほとんどの企業は、運用上のニーズ、予算範囲や必要なストレージ要件を満たすハイブリッド戦略を取っています。こうした実用的で柔軟なアプローチにより、重要なデータとアプリケーションをオンプレミスとクラウドの両方を活用して管理できます。
本レポートでは、エンドユーザーの43%が今後5年以内にハイブリッド導入を指向するアプローチとして想定しているのに対し、完全なクラウドベースでの実装を有効な選択としているのは18%で、全体をオンプレミスとすることを計画しているのはわずか17%でした。このハイブリッドクラウド指向は、コンサルタントやチャネルパートナーも同様の傾向で、コンサルタントの66%が今後5年以内にハイブリッド導入を推奨する予定です。
このデータは、移行が現実的に可能な導入モデルに対する需要の高まりを反映しているだけでなく、業界の成熟に伴い、クラウド導入への慎重なアプローチとなっていることが強く表れています。
企業は、オペレーションの実務、クラウドによるコスト変化や絶えず新しい対応が求められるセキュリティ要件にフォーカスすることで、その必要性に応じたペースとコストでクラウドの導入を成功させることができる立場を得られます。
「ハイブリッドクラウド導入アプローチは、"すべてかゼロか" ではありません。企業は、さまざまな場所にシステムをどのように導入・設置するかを完全にコントロールできます。このオープンなエコシステムにより、オンプレミスでもクラウドでも、固有のソリューションに縛られることなくビジネスのニーズを満たすことができ、不要な妥協をすることなく最高のテクノロジーを実装できます。これにより、システムはより迅速に導入可能となり、スケールの拡大、アップグレードのプロセスを合理化し、最も効率的かつ効果的な方法でセキュリティ体制を強化することができます」と、Genetecの製品エンジニアリング担当副社長であるChristian Morinは述べています。
IT部門は意思決定の中核的な存在に
一昔前までは、大規模なフィジカルセキュリティシステムは、通常、セキュリティ部門の選任担当者によって管理されていました。しかし、クラウドおよびハイブリッドクラウドソリューションやサイバーセキュリティの脅威の増大、およびフィジカルおよびデジタルセキュリティを同じように管理する必要性から、ITチームはフィジカルセキュリティシステムの選択や導入において、ますます重要な役割を果たすようになっています。
本レポートで、エンドユーザーの77%は、現在、フィジカルセキュリティとIT部門が協力関係にあると述べています。さらに、IT部門は購買プロセスにおいてもさらなる役割を担っており、エンドユーザー、システムインテグレーター、コンサルタントの50%以上が、ITチームがフィジカルセキュリティの購入決定に積極的に関与していると回答しています。
「フィジカルセキュリティの役割が広がるに伴い、組織が人々とデジタルネットワークの両方のセキュリティを確保するための手段を再定義しています。IT がクラウドやハイブリッド ソリューションの実装の最前線にあるため、フィジカルセキュリティ オペレーションはレジリエンス能力を高め、データ主導となり、進化する脅威に適応することが可能になっています。」と、Christian Morinは続けます。
業界が実践的な用途を優先するのに伴いAIの活用が拡大
また、本レポートは、フィジカルセキュリティにおけるAIの活用への関心が顕著に高まり、エンドユーザーの37%が2025年にAIを活用した機能を実装することを計画しており、これは2024年のわずか10%から大きく増加しています。この関心の高まりは、戦略的で目的主導のアプローチと一致しています。エンドユーザーの42%がAIをセキュリティ運用を合理化するためのツールと見なしており、インテリジェントな自動化を究極の目標に、脅威の検出の改善や日常的なプロセスの自動化といった実用面での活用に焦点を当てています。
調査方法
Genetecは、2024年8月12日から9月15日まで、フィジカルセキュリティ プロフェッショナルを対象に調査を実施しました。回収されたデータの整理とレビューの後、5,696人分の回答(エンドユーザー、チャネルパートナー、コンサルタントを含む)が分析対象のデータとなりました。調査は、北米、中央アメリカ、カリブ、南米、ヨーロッパ、中東、アフリカ、東アジア、南アジア、東南アジア、中央アジア、西アジア、オーストラリア - ニュージーランドを含むすべての地域で実施されています。